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50代は生命保険の見直し時〜医療保障 |
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■ 入院保障は１日１万円も必要か？
今回は医療保障の「入院給付金」の額について見てみよう。５年ほど前までは「入院１日5000円」が相場だったが、最近はテレビＣＭの影響だろう、１日１万円以上ないと不安と感じる人が多いようだ。本当に１日１万円必要だろうか。
実は、日本の公的医療保険制度（いわゆる健康保険）は、とても充実している。以前にくらべると負担が増えたとはいえ、病院での治療や薬代は実際にかかった費用の３割の自己負担でいい。これは誰でも知っているだろう。
もうひとつ「高額療養費制度」もある。一般の人なら健康保険を利用して１つの医療機関に支払った治療費などが１ヶ月あたり８万円強を超えると、超えた分が払い戻される。入院費もこの制度の対象だ（食費などはのぞく）。
同じ月に30日間入院したときの自己負担は最高で約８万円となる。入院１日目から１日5000円払われる医療保険なら、5000円×30日＝15万円が給付されるので十分まかなえる。
同じ30日間でも入院が２ヶ月にまたがると、自己負担額の最高は16万円あまりとなる。15万円の給付金では１万円あまりの不足だが、このくらいなら貯蓄から出しても痛くない。会社員や公務員なら１日5000円の保障で十分だと思う。
■ 個人事業主は多目の保障が必要
ただし入院のときに、それだけの保障で足りない人たちもいる。個人事業主やフリーランスで仕事をしている人たちは、入院や入院後の回復期に、仕事ができないことで収入が減ってしまう。
なので、入院による出費増だけでなく収入減にも備えたい。その方法のひとつが、医療保険の保障額（入院給付金額）を多くすることだ。１日２万円の保障なら、30日の入院で60万円払われる。治療費などを支払った残りで、減った収入の一部を埋められる。
収入が減ったときに備えるもうひとつの方法に「所得補償保険」がある。一部の損害保険会社が販売している。医療保険は基本的に入院日数に応じて給付金が払われるが、所得補償保険は退院後の仕事ができない期間も給付の対象となるので安心が大きい。個人事業主の場合は、入院による出費には「医療保険」で、収入減には「所得補償保険」で備えるのが合理的だと考える。
■ 保険広告の医療費額には要注意
保険会社の医療保険のパンフレットには「○○の病気で××日したときの費用の例」が掲載されていることがある。その金額を見ると「やっぱり１日１万円は必要かな」と考えるかもしれない。
そんなときは金額の内訳をよく見てほしい。広告によっては、治療費として３割の自己負担分ではなく「治療費全額」で計算していたり、個室利用の「差額ベッド代」が計上されていたりする。その分金額は大きく膨らむ。広告の数字はシビアに読むことが大切だ。
医者が治療上必要と認めなければ（健康保険の対象にならないので）、個室や少人数部屋を利用したときの「差額ベッド代」などは、全額自己負担となる。高額療養費制度も対象外だ。「入院するなら絶対に個室でないと」という人なら、１日１万円２万円を手当てしてもいいだろう。
だが、入院給付金の日額を大きくすると保険料も上がる。本当にその保障額が必要か、支払う保険料と保障の内容が見合うかどうか。よくよく考えたい。
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