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Ｑ．自動車保険はどの保険会社で入っても同じですか？
Ａ．1997年 9月までは、損害保険はどの会社で加入しても、同一内容ならば基本的な保険料はほぼ同じでした。それまでは、損害保険会社は（国内損保か外資系損保かにかかわらず）損害保険料算出団体（算定会）に加入して、算定会によって計算された保険料率（上下10％までは許容範囲）を全社が使用することになっていたからです。
ところが1996年12月の日米保険協議で、保険のいろいろな規制を緩和するため、1997年
9月以降大蔵省は差別型自動車保険を認可すること、1998年 7月には損害保険の保険料を自由化することなどが決定されました。
この結果を受けて、1997年 9月にはアメリカンホーム保険会社が算定会を脱会し、「リスク細分型自動車保険」（または「差別型自動車保険」）を発売しました。これは、加入条件や運転者のリスク分類によっては、最大で３０％保険料が安くなるというものです。さらに1998年
1月にはチューリッヒ保険会社も同様の差別型自動車保険を発売しました。1998年
7月からの保険料自由化に向けて先陣を切ったものです。現在では、外資系損害保険会社や新規参入したばかりの損害保険会社を中心に、５〜６社がリスク細分型自動車保険を販売しています。
自動車保険の価格（保険料）競争に対抗するため、東京海上火災保険は、補償内容を拡充した「人身傷害補償保険」を発売しました。今までの自動車保険では補償されなかった「自己過失部分の損害」に対しても保険金が支払われます。自分が被害者になったときにも、事故の相手方との交渉を自分の加入している保険会社が代行してくれて、相手の支払いを待たずに保険金が支払われる、というのが大きな特徴です。その他の大手･中堅の国内損保会社も、同社に追随してこの保険（あるいは特約）を次々に発売しています。サービスの面でも、土日も通常通り営業したり保険金が払われる範囲を広げるなど今まで以上に充実させて、今までの顧客をつなぎ止め新規顧客を獲得することに努めています。
また全労災でも、車両保険を発売したり３０歳未満不担保の条件がつけられないようにするなど、使い勝手を向上させています。なお、1998年
5月からは、算定会の料率にも30歳未満不担保という条件が設けられました。
このように自動車保険については、商品内容やサービス、価格（保険料）の面で、保険会社ごとにかなり差があります。しっかり内容をチェックしてから選びたいものです。
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